通信政策を監視するために情報通信省が設置した通信規則委員会（ＢＲＴＩ）はこのほど、携帯電話オペレーター間のＳＭＳを無料で提供することを禁止すると明らかにした。健全な競争を阻害するとして無料ＳＭＳはこれまでも郵電総局長通達で禁じられていたが、大半のオペレーターが何らかの形で無料ＳＭＳキャンペーンを行っていることから、あらためて規制を強化することになった。インドネシア携帯電話協会（ＡＴＳＩ）はこれに合わせて、ＳＭＳ事業倫理規定を策定する方針。
ＳＭＳは通常、一回の送信ごとに二百五十・三百五十ルピア程度の料金がかかる。しかし、オペレーター間の競争の激化から、各社ともさまざまな割引プランを提供。特に新規参入したオペレーターは利用者確保のため、ＳＭＳを無料とするキャンペーンを大々的に行っている。
ＳＭＳは通常、一回の送信ごとに二百五十・三百五十ルピア程度の料金がかかる。しかし、オペレーター間の競争の激化から、各社ともさまざまな割引プランを提供。特に新規参入したオペレーターは利用者確保のため、ＳＭＳを無料とするキャンペーンを大々的に行っている。
ＢＲＴＩのイワン・キスナンディ委員は「無料ＳＭＳは不当廉売のようなもので、最終的には通信の品質を下げる。無料を続けるオペレーターには警告を行い、改善を求める」と語った。しかし、二十七日現在、一部のオペレーターは依然として、無料キャンペーンを継続している。
ＳＭＳは通常、送信する人が料金を支払い、受信する人には金銭的負担はない。つまり、送信者が使用しているオペレーターには利益が入るが、受信者が使用しているオペーレーターはネットワークに負担がかかる一方で、利益は上がらないことになる。
このため、比較的利用者が少ないオペレーターが無料ＳＭＳキャンペーンを展開すると、多くの利用者を抱えるオペレーターほど負担がかかりやすくなる。
携帯電話オペレーター最大手テルコムセルのアウリア副社長は「キャンペーンは各社が自己負担で行うべきで、他社に負担をかけるべきではない」と話した。
利用者獲得のため、小規模オペレーターが積極的な無料キャンペーンを仕掛けてくるのを嫌った大手オペレーターが圧力をかけたとのうわさも流れている。
ＢＲＴＩのノノット・ハルソノ委員は地元メディアに対し、「会合のたびに無料ＳＭＳを批判し続けてきたオペレーターがあった。どのオペレーターかは言えないが、多くの利用者がいるオペレーターだ」と明かしている。
インドネシア消費者協会（ＹＬＫＩ）のトゥルス・アバディ氏は「消費者よりも、大手オペレーターの利益を重視した決定」と批判した。
ＳＭＳは通常、送信する人が料金を支払い、受信する人には金銭的負担はない。つまり、送信者が使用しているオペレーターには利益が入るが、受信者が使用しているオペーレーターはネットワークに負担がかかる一方で、利益は上がらないことになる。
このため、比較的利用者が少ないオペレーターが無料ＳＭＳキャンペーンを展開すると、多くの利用者を抱えるオペレーターほど負担がかかりやすくなる。
携帯電話オペレーター最大手テルコムセルのアウリア副社長は「キャンペーンは各社が自己負担で行うべきで、他社に負担をかけるべきではない」と話した。
■大手の利益を優先か
一方、無料ＳＭＳの利用者からは不満の声が出ている。この問題を報じたオンラインメディアのコメント欄には「無料ＳＭＳなど全体から見ればわずかな割合のはず。大手オペレーターにとって、どれほどの負担というのか」などの批判や失望の書き込みがあった。利用者獲得のため、小規模オペレーターが積極的な無料キャンペーンを仕掛けてくるのを嫌った大手オペレーターが圧力をかけたとのうわさも流れている。
ＢＲＴＩのノノット・ハルソノ委員は地元メディアに対し、「会合のたびに無料ＳＭＳを批判し続けてきたオペレーターがあった。どのオペレーターかは言えないが、多くの利用者がいるオペレーターだ」と明かしている。
インドネシア消費者協会（ＹＬＫＩ）のトゥルス・アバディ氏は「消費者よりも、大手オペレーターの利益を重視した決定」と批判した。
