「当時の状況思い出せ」
ユドヨノ大統領は二十五日、国軍の全国代表者会議のあいさつで、二〇〇八年十一月に経営破たんし、公的資金の注入を決めたセンチュリー銀行（現・ムティアラ銀行）の救済措置について、「金融危機や一九九八年のような経済危機の発生を食い止めるのが目的だった。当時の状況を思い出してみるべきだ」と述べ、政治的な目的や公金不正流用を再び否定した。センチュリー銀問題では、調査権を行使した国会の特別委が連日、関係者を喚問し、政策決定者を追及する姿勢を強める中、大統領は救済措置の正当性を再び主張し、ユドヨノ政権の信用失墜を狙う一部の政治家の動きをけん制した。
ユドヨノ大統領は、経営破たんしたセンチュリー銀の救済を決めた二〇〇八年十一月ごろの状況について、「当時の状況や前後関係がどのようなものだったか。国会特別委が調査を進めている二〇一〇年一月の状況とは異なっている。共通の認識を持つために、新聞や雑誌などを読み返し、テレビの映像などを見返して、二〇〇八年末の状況を思い出してみる必要がある」と言及。世界金融危機がインドネシアに波及するのを食い止めるために、国会を含め、政府や中銀に迅速な対応を求める声が高まっていたことを強調した。
救済の政策決定に携わった蔵相や中銀総裁と二機関の幹部について、「彼らは、法律に定められた枠組みに沿った権限を有しており、問題を解決するために作業を進めた。より本質的に言えば、センチュリー銀に対する政策は当時のインドネシアの金融界や経済と切り離すことはできない」と説明。同銀の救済措置を含む、政府の対応について触れ、「より重度の金融危機、経済危機は起こらなかった。輸出や成長率は低下し、危機となったが、一連の対応があったため、悪化しなかった」と語った。
国会特別委では、救済措置の決定の正当性自体が問題視されていることについて、大統領は「議論となるのは、その政策が犯罪となるかどうか。目的が明確な真の政策については、犯罪だと判断することはできない。しかし、政策を実行する上で法に反する行為があれば、それは別の問題。政策自体が犯罪とされるような状況では、政府高官はだれも政策決定を行うことができなくなる」として、政策決定の妥当性と政策運営段階での問題を明確に切り離して議論を行うべきだとの見解を示した。
二〇〇一年七月にアブドゥルラフマン・ワヒド大統領が弾劾されたこともあり、国会が調査権を行使することで、現政権に揺さぶりをかける動きが進んでいることに対し、大統領は「インドネシアはあくまでも大統領制。正副大統領に重度の法違反や国家への裏切り行為があった場合にのみ解任させることができる。議会が内閣に不信任を突き付ける権利がある議院内閣制とは異なる」と強調。「われわれはみんなが、（現存の制度に対する）認識を明確にする必要がある」と述べ、国民に対しても冷静に受け止めるよう呼び掛けた。
国会特別委では、救済措置の決定の正当性自体が問題視されていることについて、大統領は「議論となるのは、その政策が犯罪となるかどうか。目的が明確な真の政策については、犯罪だと判断することはできない。しかし、政策を実行する上で法に反する行為があれば、それは別の問題。政策自体が犯罪とされるような状況では、政府高官はだれも政策決定を行うことができなくなる」として、政策決定の妥当性と政策運営段階での問題を明確に切り離して議論を行うべきだとの見解を示した。
二〇〇一年七月にアブドゥルラフマン・ワヒド大統領が弾劾されたこともあり、国会が調査権を行使することで、現政権に揺さぶりをかける動きが進んでいることに対し、大統領は「インドネシアはあくまでも大統領制。正副大統領に重度の法違反や国家への裏切り行為があった場合にのみ解任させることができる。議会が内閣に不信任を突き付ける権利がある議院内閣制とは異なる」と強調。「われわれはみんなが、（現存の制度に対する）認識を明確にする必要がある」と述べ、国民に対しても冷静に受け止めるよう呼び掛けた。
